飲食店を経営する際は、起こりうるさまざまなリスクに備えて保険に加入することも検討してください。

ここでは、飲食店が加入したほうが良い保険の種類、選び方のポイント、10坪程度の小さな飲食店での保険料目安（当メディア調べ）をまとめました。

飲食店が入るべき保険

飲食店の経営には、火災による建物や設備の損壊リスク、浸水リスク、食中毒の発生リスクなど、さまざまなリスクが潜んでいます。

店舗休業保険

店舗休業保険とは、自然災害や火災、設備の故障などにより店舗が休業した場合、休んでいる間の収入を補償してくれる保険です。

店舗休業保険に加入していれば、万が一休業した場合でも、従業員の給料や家賃、電気代などを支払うことが可能です。

ただし、補償範囲は保険会社や契約する保険商品によって異なります。

経年劣化や1時間未満の停電による損害、地震・津波・噴火による損害などは一般的に対象外です。

日額補償額は数千円から数万円程度で、補償期間は数日から数ヶ月です。

補償額については、多くの場合上限額が決められているため、前もって補填内容を確認しておきましょう。

保険料は店舗の規模、地域、業種などによって異なりますが、小規模な飲食店の場合、保険料は月額で数千円から1万円程度の範囲で設定されることが多いです。

火災保険・地震保険

火災保険は、飲食店が火災、落雷、爆発、地震などの被害に遭った際に、被った損害を補償する保険です。

厨房で火を扱う飲食店は、ほかの業種より火災リスクが高めです。

どんなに気をつけていても、火災などの事故を100％回避することは難しい上、万が一火災が発生した場合の被害は甚大です。

このため、火災保険には必ず加入しておきましょう。

年間保険料は、建物の構造や契約内容、保険額によって大きく異なりますが、月額で数千円から1万円程度の範囲が相場です。

地震保険は火災保険に追加する形で加入し、保険料は火災保険の20%～50%程度が目安です。地震リスクの高い土地ほど、高額になります。

補償額は物件の価値や内装費用に基づいて決定されます。

生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任保険は、「PL保険」とも呼ばれ、店舗で作ったものによってお客様に被害が生じた際の、損害を補償する保険です。

例えば食中毒が発生した場合などに、治療費、入院費や通院費、慰謝料や損害賠償などを補償してくれます。

中には弁護士費用を補償してくれる保険もあるようです。

保険料は月額で数千円から1万円程度が相場となり、補償額は数千万円から数億円の範囲です。

どんなリスクに対応するかによって保険料は変動します。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、飲食店の建物や設備の欠陥などによって事故が発生し、お客さまに被害が生じた場合に、損害を補償する保険です。

例えば、店の看板が落下して通行中のお客さまにケガをさせてしまった場合、食器が割れてケガをさせてしまった場合などです。

損害賠償を請求されると、金額が高額になるケースが多いため、加入しておくのがおすすめです。

保険料の相場は年間で数万程度。補償額は数千万円から数億円程度が一般的です。

施設の規模や利用客数に応じて変動します。

借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、店舗を借りている間に火災などが起こった際に、テナントの持ち主である大家さんに損害を賠償する保険です。

入居者には、物件から退去する際に原状回復をする義務があります。

このため、借りている店舗に損害を与えてしまった場合は、元どおりにしなければなりません。

たとえボヤであっても、厨房や壁、床などを元通りに修復するには多額の費用がかかるでしょう。

借家人賠償責任保険に加入していれば、修理費用などを補償してくれるので安心です。

保険料の目安は年間で5,000円から10,000円程度が一般的、補償額は賃貸物件の価値や改修費用に基づいて決定されます。

労働保険

労働保険は、飲食店の従業員やアルバイトの安心・安全を保証する保険です。

一人でも従業員を雇用したら、加入しなくてはなりません。

「労災保険」と「雇用保険」の2種類から成り、「労災保険」では、労働中や勤務中の事故などで負傷した場合、あるいは病気になった場合やなくなった場合に保険金が給付されます。

「雇用保険」では、労働者が離職したときに「基本手当（失業給付）」を支給し、再就職までの生活のサポートを行います。

保険料は、従業員の給与総額に基づいて計算され、業主と従業員が共同で負担します。事業主負担は給与総額の約0.6%、従業員負担は約0.4%です。

業種や労働条件によって異なるため、詳細は、労働基準監督署や公共職業安定所への問い合わせが必要です。

保険の選び方のポイント

予期せぬリスクから事業を守るためには、保険に加入することが大切です。

ただし、ご紹介した保険すべてに加入しなくてはならないわけではありません。

どんな保険が必要なのか、保険料と補償内容のバランスを見ながら検討してみてください。

ただし、テナントを借りる際に大家さんや管理会社が指定した保険に加入しなければならない場合もあるため、あらかじめ確認を行うなど注意しましょう。