飲食店を開業し、成功させるためには、さまざまな知識が必要です。

ここでは「飲食店を開業したい」とお考えの方に知っておいて欲しい基礎知識をご紹介します。ぜひ参考にしてください。

Q1:飲食店のコンセプトとターゲット市場はどうやって決めるべきですか？

A.コンセプトとは、お店を経営するための「基本的な考え方」「骨組み」、つまりお店のテーマや方向性のことです。

コンセプトを決めることで、お客さんに「どんなお店なのか」が伝わりやすくなります。

コンセプトを決める際は、「5W1H」ならぬ「7W2H」を使うのがおすすめ。

When（いつ）、Where（どこで）、Who（だれが）、What（なにを）、Why（なぜ）、How（どのように）など7W2Hの項目を明確にすることで、コンセプトやターゲット市場が見えてきます。

Q2:立地は飲食店の成功にどれほど影響しますか？

A.立地は、飲食店の成功を大きく左右する重要なポイントです。

立地や物件は、一度決めたら簡単には変えられないため、慎重に選びましょう。

物件を探す際は、好みや勘を優先するのではなく、競合の少ない場所、ターゲット顧客が頻繁に訪れるエリアを選ぶのがおすすめ。

その上で、物件契約にかかる費用と「予算」「物件の質」を見比べて、「設定した売り上げ計画が達成できそうか」「コストが膨らみ過ぎていないか」など、多角的な視点で物件を検討することが大切です。

Q3:事業計画書の作成は必要ですか？

A.はい。

事業計画書とは、飲食店を開業する目的や、事業をどのように展開していくのか、メニューやサービスの概要、ターゲットや市場性といったビジネスプランについて記載した計画書のことです。

投資家や銀行からの資金調達をする際に必要です。

また、事業計画書という形に落とし込むことで、自身のアイデアを客観的に見つめ直すことが可能です。

決まった書式があるわけではないので、テンプレートなどを参考にしながら自身で作成してみましょう。

Q4:資金調達のためにはどんな方法がありますか？

A.飲食店を開業するためには、何らかの方法で資金調達をしなくてはなりません。

資金を調達する方法は、日本政策金融公庫や地方銀行・信用金庫から融資を受ける、制度融資を利用する、家族や友人から借りる、投資家から資金を募る、などさまざまです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、資金計画やリスク管理についてしっかり考えた上で、適切な資金調達方法を選択してください。

専門家のサポートなども受けながら、スムーズな資金調達を進めましょう。

Q5:開業に必要な許可や免許はどんなものがありますか？

A.食品衛生責任者や防火管理者などの資格が必要です。

他にも、食品営業許可の申請や防火対象設備使用開始届、火を使用する設備等の設置届けの申請、場合によっては深夜酒類提供飲食営業開始届出書なども提出しなくてはなりません。

さまざまな書類や資格、手続きが必要ですが、中には複雑な手続きや、許可が下りるまで時間のかかる申請もあるため、開店予定日の数ヶ月前から準備するのがおすすめです。

事前に地域の規制や要件を確認しておきましょう。

Q6:内装や設備の計画において注意すべき点はありますか？

A.内装や設備を計画する際は、店舗のコンセプトに沿ったデザインを心がけましょう。

コンセプトに沿っていないと統一感のない店内になり、落ち着いて過ごすことができません。

また、スタッフが効率的に作業できる動線や、厨房と客席エリアの配置、照明や設備なども重要です。

特に空調や換気は、飲食店の「快適さ」を左右するポイントなので、内装デザインを行う際は、換気設備や空調設備の設置場所や方法にも配慮しましょう。

Q7:メニュー開発についてのアドバイスはありますか？

A.美味しくて魅力的なメニューがあるお店は繁盛します。

ユーザーの満足度や集客率、利益に直結するため、メニュー開発には特に力を入れたいですよね。

メニュー開発をする際は、店舗のコンセプトと、ターゲット顧客の好みに合ったメニューを目指しましょう。

原価と価格設定のバランス、提供時間、他店との差別化にも配慮してください。

季節やトレンドに応じてメニューを更新すれば、リピーターを獲得できるかもしれません。

Q8:開業前のプロモーションはどう行うべきですか？

A.プロモーションを行う際は、まず顧客ターゲットの設定を行いましょう。

「どんなお客さんに来て欲しいか」を明確にすることで、おのずと集客販促の方法が決まっていきます。

その上で、店舗のホームページやグルメ系ポータルサイトへの掲載、オープニングイベントの開催、SNSでの情報発信、ポスティングや新聞折込み、地元メディアへの広告掲載など、複数のチャネルを通じて店舗の認知度を高めるのがおすすめです。

Q9：売上予測の立て方を教えてください！

A.売上予測とは、客数や稼働率等などのデータを元に作成する、将来の売上の詳細な予測データのことで、1週間・1ヵ月・1年単位で作成されるケースが多いようです。

売上予測は、「客単価×回転率×客席数×客席稼働率=売上予測」で計算します。

エクセルの「予測シート機能」を使って既存データから算出することもできますが、おすすめは管理・分析を行う専門ソフトウェアの導入です。

必要なデータの取り込みや自動集計、売上予測レポートを作成してくれます。

Q10.内装費用はどれくらいを目安に考えれば良いですか？

A.飲食店の内装工事の費用は、物件の広さや仕様、物件の種類によって大きく異なります。

10坪程度で、スケルトン状態の物件を工事する場合、坪単価は30万～50万円程度。

10坪の物件であれば、300万円から500万円ほどかかります。

居抜き物件の場合の相場は、坪単価15万～30万円程度です。

「どこまで手を加えるか」によって費用は異なりますが、少なくとも電気・水道・ガスなどの設備工事はすでに行われているため、費用を大幅に抑えることが可能です。

Q11.小さな飲食店が業者から安く仕入れる方法は？

A.飲食店経営の要となる仕入れ。

これから飲食店を開業する人の中には、「どこから仕入れれば良いか分からない」といった方も多いでしょう。

一口に仕入れ先と言っても、共同購買や卸業者、業務用専門スーパー、ネットショッピングなどさまざまです。

おすすめは共同購買。

仕入れ価格を低減できる上、共同購買を行う他の店舗と情報共有できる点などがメリットです。

仕入れ先を選ぶ際は、品質と価格のバランス、信頼性、柔軟性などをポイントに選んでみてください。

Q12.これから開業するなら、POSレジを導入した方が良いのでしょうか？

A.POSレジとは、会計処理だけでなく販売情報まで管理できるシステムのことです。

かつて使われていたキャッシュレジスターとは違い、商品のバーコードスキャン、売上データの集計、分析、多店舗間でのデータ共有、顧客情報の管理、販売管理、在庫管理などさまざまな機能を搭載しています。

このため、POSレジを導入・活用することで、効率よく店舗を運営することが可能です。

ただし、導入にはコストがかかるので、得られるメリットとコストを比較しながら検討してみてください。

Q13.飲食店の従業員を採用する際に気をつけることとは？

A.飲食店の運営を支えるのは、店舗で働くスタッフです。

飲食店の経営を行うなら、優秀なスタッフを採用するだけでなく、継続的な人材教育を行ったり、給与や福利厚生を充実させたりして従業員のモチベーションを維持しましょう。

そうすることでチームワークが生まれ、店舗運営がスムーズになります。

数あわせだけの不適切な採用を行う店舗、採用しても教育を十分に行わないような店舗はNGです。

従業員の満足度を無視した経営を行うため、スタッフの離職率が高くなりがちです。

Q14.飲食店を開業する際は、保険に加入した方が良いのでしょうか？

A.飲食店の経営には、火災による建物や設備の損壊リスク、浸水リスク、食中毒の発生リスクなど、さまざまなリスクが潜んでいます。

このため、飲食店を開業する際には、リスクに備えてさまざまな保険に加入するのがおすすめです。

特にポピュラーなのが、火災保険・地震保険でしょう。

飲食店が火災、落雷、爆発、地震などの被害に遭った際に、被った損害を補償してくれます。

他にも、店舗休業保険や生産物賠償責任保険（PL保険）、施設賠償責任保険などがあります。

Q15.飲食店開業時に作成した事業計画は、どんなタイミングで見直すべき？

A.事業計画は、立てて終わりではなく、こまめに見直しをしなくてはなりません。

なぜなら、事業は計画通りに遂行できるとは限らず、市場環境の変化や予期せぬ出来事など、さまざまな要因でズレが生じるからです。

見直すタイミングは、市場環境が変化したときや法規制や政策に変更があったとき、事業成績と計画の乖離を感じたとき、成長段階の変化があったときなどです。

事業計画を見直した後も、定期的に事業成績のモニタリングを行い、計画を調整しつづけることが大切です。

Q16.初めての開業で不安なので、コンサルタントにお願いすべきですか？

コンサルタントは高額ですし、小さな個人店ではお願いしなくて良いというのが当メディアの見解です。

また、お店を軌道に乗せるために流行りなどを取り入れることであなたの作りたいお店から離れてしまう可能性も。

当メディアの監修を務めている「ミセツク」のような開業支援サービスを活用してください。

5万円で以下のようなサービスを受けることができます。

• お客様のコンセプトに基づいた事業計画策定サポート
• 事業計画に沿った不動産物件紹介
• 事業計画に沿った現場調査業務（物件が決まるまで何度でも）
• スケジュール管理サポート業務
• 契約管理サポート業務
• マッチング業務（資金調達、不動産、内装設計施工、卸売会社、通信サービス、各種メーカー、マーケティング、広告等)
• 売上拡大支援業務（開業後の販促サポート）