このページで分かること

• 飲食店を開業するために必要な資金の一般的な水準と内容
• 自己資金有りで飲食店を開業する場合の自己資金割合
• 自己資金ゼロで飲食店を開業するための方法

飲食店の開業にかかる費用の目安

政府系の金融機関である日本政策金融公庫が実施したアンケート結果によると、飲食店の開業費用は 「250万円未満」と「250万～500万円未満」で合わせて4割程度を占めている状況です。

一方で平均値は1,077万円・中央値は550万円となっていることから、やはり一定程度の開業資金は準備する必要があるという結果になっています。

また、割合としては少ないものの2,000万円以上も10%程度おり、ある程度の資金ボリュームを持って開業する方がいらっしゃる反面、250万円未満での開業が増加傾向にあるというトレンドも見受けられます。

情報参照元URL：日本政策金融公庫『「2022年度新規開業実態調査」』 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf

飲食店開業における自己資金の割合

開業資金を準備するにあたってハードルとなるのが資金調達です。

どのような手段で開業資金を準備するのかが固まっていなければスピーディーに物事を進められず、ベストなタイミングでの開業ができなくなってしまいます。

前項と同じく日本政策金融公庫の調査によると、開業時の資金調達額は平均が1,274万円となっており、 「金融機関等からの借入」が平均882万円で69.2％、「自己資金」が平均271万円で21.3％となっています。

この2通りで90.5%を占めている状況ですので、ほとんどの方が開業に際して借り入れと自己資金で対応していることがうかがえます。

• 開業時の資金調達額：平均が1,274万円
• 「金融機関等からの借入」：平均882万円（69.2％）
• 「自己資金」：平均271万円（21.3％）

自己資金なしで飲食店を開業する方法

• 日本政策金融公庫の制度を利用する
• 銀行や信用金庫から融資を受ける
• 消費者金融やカードローンを利用する
• 親族や知人に借りる
• クラウドファンディングを利用する

日本政策金融公庫の制度を利用する

政府系金融機関である日本政策金融公庫はさまざまな融資制度を設けており、法人だけでなく個人事業主に対しても低利で融資を行っています。

中でも「新創業融資制度」というメニューもあり、現在勤めている企業と同じ業種の事業を開始する場合や産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始する場合に、自己資金なしでも融資が受けられる可能性があります。

この新創業融資制度は無担保・無保証で最大3,000万円までの融資を受けられる制度ですので、非常に魅力の多い融資メニューです。

銀行や信用金庫から融資を受ける

地方銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法も選択肢としてありますが、なかなかにハードルの高い資金調達手段です。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であることからさまざまな優遇メニューが用意されていますが、民間の金融機関はよりシビアな与信判断を行います。

成功する確率が高いと判断されるビジネスでなければ融資を受けることはできませんので、自己資金なしで融資を受けたいとなるとさらにハードルは上がります。

ただし、しっかりと練り上げた事業計画や担保提供できる資産などがある場合には融資を受けられる可能性が上がるでしょう。

消費者金融やカードローンを利用する

金融機関に比べると消費者金融やカードローンで資金調達をする方がハードルは低く、スピーディーに進められます。

過去に事故歴がある方やブラックリスト入りしている方でなければ借りられる可能性が高いですので、お困りの方は選択肢の一つとして考えてもいいかもしれません。

ただし、金融機関から資金を調達するよりも利息が高くなることが一般的ですので、利息も含めた金額で考えた時に、無理なく返せる範囲で借りるようにしましょう。

親族や知人に借りる

消費者金融やカードローンを利用して高利で調達するくらいなら、親族や知人で資金的に余裕がある方にお願いしてみるのも選択肢の一つにはなるでしょう。

利息や返済タイミングなどについてもある程度柔軟に対応してくれるかもしれません。しかし「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉があるように、 金銭トラブルで人間関係が壊れてしまうリスクもありますので、よく考えてから決断するようにしましょう。

クラウドファンディングを利用する

近年はSNSの普及もあり、インターネット上でさまざまな情報交換やマーケティングを行うことができます。

中でも注目が高まっているのがクラウドファンディングであり、一定のリターンを用意することにより効率よく資金集めをすることができる可能性があります。

開業する店舗の広告宣伝・PRも併せて行える手法であることから、うまくファンを獲得することができれば大きな金額を調達できるかもしれません。

まとめ

飲食店を開業するためにはお店を借りる費用や厨房機器、店内の什器、食材の仕入代金、人件費も含めた運転資金などたくさんのお金を用意しなければいけません。

しかし高利益率が期待できる業種でもないことから投資回収までに一定の期間を要することが想定されるため、資金調達のハードルはなかなかに高いといえるでしょう。

開業ニーズをお持ちの方がある程度の自己資金を準備できる場合はスムーズに開業準備へ入れると思いますが、中にはあまりお金が用意できないような方もいらっしゃいます。

そんな時にはリスクも考えながら資金調達の手段を検討するようにしましょう。

世の中にはここで紹介した以外の資金調達手段も存在します。しかしどのような調達手段であってもメリット・デメリットは両方ありますし、一定のリスクはあります。

自分にとっての優先順位や取れるリスクがどれなのかをしっかりと考え、どのように資金集めを行うか検討することをおすすめします。