不動産取得費と設備投資資金、数ヶ月分の運転資金など、飲食店を開業するためには、多額の資金が必要です。

これらの資金を自己資本だけでまかなえる方はあまり多くありません。

ではどうやって資金を調達するのか？悩んでいる方も多いでしょう。

ここでは、さまざまな資金調達法について、メリット・デメリットや、融資難易度などをご紹介します。

飲食店開業における資金調達の基本

資金調達の重要性

開業資金は、店舗の賃料または購入、設備・備品の購入、材料の調達、人件費、広告・宣伝費、法的手続きや許認可料、保険料、照明や音響設備などに使用します。

開業資金は、飲食店をスムーズに開業するための基盤です。

十分な開業資金がないと、「物件の選択肢が少なくなる」「設備・備品の質が悪くなる」「スタッフの雇用やトレーニングに充分な費用を割けない」「広告・宣伝活動ができない」など、さまざまな点で影響が出てしまいます。

開店時だけでなく、将来的な経営にも悪影響を及ぼす可能性があるため、適切な開業資金を確保するよう努めましょう。

開業資金を調達する方法は「金融機関から融資を受ける」「投資家から出資を募る」など多種多様ですが、大切なのは、まず資金調達計画を立てることです。

何のために資金を調達するのか、目的を明確にして、必要な資金を算出しましょう。

資金が必要な項目

開業資金の主な内訳は、「物件取得費」「内装・設備導入費」「運転資金」の3つです。

それぞれの概要は以下の通りです。

• 物件取得費：物件の取得に伴い発生する保証金や礼金、仲介手数料など
• 内装・設備導入費：内装、厨房で使用する機器、食器類、各種消耗品などにかかる資金
• 運転資金：開店後～数か月分の店舗運用にかかる費用

特に注意したいのが、運転資金です。

開業から事業が軌道にのるまでは、ある程度の期間が必要です。

この間、売上から運転資金を出すことは厳しいため、売上が安定するまでの間に必要な家賃、材料費、人件費、広告費などを用意しておかなくてはなりません。

目安は3か月分程度です。

1ヶ月分の家賃や材料費、人件費などに50万円かかるお店なら、150万円程度を目安に用意しておきましょう。

開業するために必要な費用は？

一般に開業資金の平均は1,000万円といわれています。

例えば、10坪の飲食店をスタートするには、600万円程度はかかります。

まず、半年分の保証金、礼金、紹介料などを含めると、トータルで9～12か月分の家賃が必要です。

この保証金は返ってきますが、それでも200万～240万円かかります。仮に居ぬき物件を利用する場合でも、物件譲渡費用が発生し、そのまま使える場合でも100万～120万円が必要です。

さらに、備品や看板が無い場合は50万～100万円かかり、販促費などを含めると合計で500万円に達します。

これに加えて、厨房機器や内装費も必要です。また、お店を開いたときの予備費として100万円も見積もっておくといいでしょう。

項目	費用
保証金、礼金、紹介料（9～12か月分の家賃）	200万～240万円
物件譲渡費用（居ぬき物件の場合）	100万～120万円
備品、看板	50万～100万円
販促費	500万円
厨房機器、内装費	記載なし
お店開業時の予備費	100万円
合計	600万円以上

自己資金が1,000万円あれば、問題ない？

飲食店の一般的な開業資金は1,000万円と述べました。

しかし、自己資金が1,000万円あればいいというわけではないことに注意が必要です。

軍資金がない状態は、店舗がつぶれやすくなる原因となり、資金が尽きたら、借りる以外に選択肢がなくなってしまいます。

そのため、資金を借りる選択肢を検討する必要があるでしょう。

融資を受ける上で、法人、個人事業主どちらがいい？

結論、法人としての開業がおすすめです。

個人事業主の場合、仮に破産した場合、返済の義務を負いますが、span class="marker">法人の場合は返済義務がなくなります。

開業にあたり、それなりの額の融資を受けて、負債を持つことを考慮すると、法人一択ということができるでしょう。

法人の場合は、毎月の法人税が発生するので、そこだけ注意をしましょう。

	融資の受けやすさ	不動産審査	破産後の返口義務
個人事業主	受けにくい	通りにくい	あり
法人	受けやすい	通りやすい	なし

資金調達の方法

開業資金を調達する方法はさまざまです。

それぞれの調達法について、メリットやデメリット、難易度をご紹介します。

自己資金なしでも開業が可能になるスタートアップ創出促進保証

経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度として、日本政策金融公庫が創設したスタートアップ向けの融資制度はご存じでしょうか。

無担保無保証で7,200万まで借りられるという内容で、開業に関して資金がネックというハードルを越えられる制度です。

ぜひ活用してください。

	2023年度	2024年度
要件	創業時において、創業資金総額の1/10程度の自己資金があることなど	なし
融資限度額	3,000万（うち運転資金1,500万）	7,200万（うち運転4,800万）
返済期間	設備資金：20年以内 運転資金：原則7年以内	設備資金：20年以内 運転資金：原則10年以内
据え置き期間	2年以内	5年以内

自己資金

個人の貯金や資産を開業資金に使用する方法です。

「飲食店の開業を夢見て、コツコツと貯金をしてきた」という人もいるでしょう。

自己資金を使用すれば、返済のプレッシャーや利子負担が少なくなるメリットがあります。

しかし全ての資金を自己資金で賄うと、追加で資金が必要になった際に対応できない場合もあるので注意しましょう。

基本的には、全て自己資金に頼るのではなく、外部融資も組み合わせてリスクを分散するのがおすすめです。

メリット

• 銀行融資や他の借入れと違って利息負担がない（返済の負担がない）
• 完全な経営権と決定権を保持できる
• 事業への信頼性が高まる
• 即座に利用することができる

デメリット

• 全ての資金を事業に投入すると、予期せぬ出費などに対応できなくなる
• 事業の状況に個人の財務状況が左右されてしまう
• 限られた自己資金のみで運営すると、事業の拡大や追加投資が厳しい

難易度：低

自己資金を貯めるのは大変ですが、それをどのように使うかは自分次第。

賢く使用するためには、詳細な予算計画を立て、必要な資金を正確に見積もることが大切です。

また、資金は限られているため、事業の成長に直接貢献する領域へ優先的に投資を行いましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国が100％出資した政府公認の金融機関です。

地域の身近な金融機関として、民間金融機関の取り組みを補完しながら、日本の中小企業・小規模事業者・農林漁業者に融資などを行っています。

日本政策金融公庫から融資を受ける際メリット、デメリット、および難易度は以下の通りです。

メリット

• 民間の金融機関と比べて低利での融資が可能
• さまざまな目的に応じた融資プログラムを提供している
• 返済期間が長めなので余裕を持って返済計画を立てられる
• 保証人不要のプランがある

デメリット

• 審査プロセスが厳格。提出する必要がある書類も多い
• 手続きに時間がかかる
• 利用可能な融資額に制限がある

難易度：中

日本政策金融公庫の融資は、公的支援の一環として行われているため、民間の金融機関に比べて審査通過のハードルは高くありません。

しかし、厳格な審査基準が適用されるため、事業計画の質や返済能力がしっかりと評価されます。

特に、新規開業の場合やスタートアップの場合は、説得力のある事業計画が必要です。

日本政策金融公庫からの融資を検討する際は、事前に必要な書類や情報を整えることが大切です。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫も、さまざまな融資を行っています。

中でも一般的なのが「保証協会付の融資」でしょう。

飲食店に限らず多くの業界で利用されていますが、信用保証協会が保証を引き受けて、銀行が事業資金を融資する制度です。

万が一、債務者が返済不能に陥った際は、信用保証協会が支払いを肩代わりします。

ただし、融資額には上限がある上、保証料も支払わなくてはなりません。

これに対して、信用保証協会の保証を受けないのが「プロパー融資」です。

上限なく融資を受けられますが、保証協会の後ろ盾がない分、審査は非常に厳しく、よほどの信頼や実績がない企業でなければ融資は難しいと言われています。

このため、開業資金として融資を受ける際は「保証協会付の融資」を選択し、その後、実績を積み重ねた後に「プロパー融資」を受けるというケースも少なくありません。

メリット

• 地域密着のネットワークで、なにかと力になってくれる
• 中小企業でも比較的融資を受けやすい

デメリット

• 大手銀行に比べて金融商品の種類が限られている場合がある
• 審査基準が厳しい場合や、新規事業への融資に消極的な場合がある

難易度：中～高

審査において事業計画の現実性や返済能力を重視するため、日本政策金融公庫より難易度は高め。

地元の事業者や長期的な取引が見込める顧客に比較的融資を受けやすい傾向がありますが、創業当初や売上規模が小さい会社が融資を受けるのは非常に難しいでしょう。

都道府県や市区町村の信用保証協会融資（制度融資）

制度融資は、「地方自治体」「金融機関」「各地の信用保証協会」の3者が連携して中小企業や個人事業主をサポートするために作られた制度です。

自治体の指定を受けた金融機関が窓口となって融資を行います。

保証料や利息の一部は自治体が補助するケースが多いようです。

国や地方自治体が支援するため、比較的低利での融資が可能です。

さらに、各自治体ならではの特典などもあり、開業したばかりの経営者も利用しやすでしょう。

ただし、自治体ごとに制度設計が異なり手続きが複雑な点、自治体・金融機関・保証協会それぞれの審査を通過しなくてはいけないため、融資実行までに時間がかかる点などは注意してください。

メリット

• 低利息での融資が可能
• 信用保証協会の保証を利用することで、通常の銀行融資よりも審査が通りやすくなる場合がある

デメリット

• 申請に時間がかかる場合があり、手続きが煩雑
• 利用できる融資の条件や上限額が制限されている場合がある

難易度：中

制度融資は、国や地方自治体の支援を受けており、信用保証協会の保証を用いることで比較的低利での融資が可能です。

ただし申請に必要な書類が多く、審査プロセスに時間がかかることがあります。

また、創業時の審査では事業計画が、既存事業者の審査では事業実績が重視される傾向にあるようです。

ネット銀行

ネット銀行は、さまざまなメリットから、近年利用者が増えています。

こうしたネット銀行でも、「ビジネスローン」などを利用して資金調達をすることが可能です。

大きな特徴は、最短1日など、申し込みから融資までのスピードが速いこと。

低金利で24時間いつでも非対面で利用できる点なども魅力です。

ただし、銀行ごとに提供するサービスの内容が異なる他、中には取り扱っていない銀行もあるので、よく確認しておきましょう。

メリット

• 手続きがオンラインで完結し、対応が迅速
• 低コスト運営により、有利な金利条件での融資が期待できる

デメリット

• 直接相談できる窓口が限られており、対面でのサポートを受けにくい
• 融資商品の種類が少ない場合がある

難易度：中

難易度は、地方銀行と同程度です。

しかし、事業の実績が少ない初期段階の開業に対しては、融資の難易度が上がることがあります。

また、融資の条件や提供できる金額に制限がある場合もあるので注意してください。

家族や友人など

周囲の人から資金調達をするメリットは、信用情報機関への登録など面倒な手続きが少ない、返済なども融通してもらいやすい点です。

また、金融機関から融資を受ける際に、親族関係から資金調達をしておくことが有利に働く場合もあります。

ただし、万が一トラブルになった場合は感情も混ざって大ごとになりやすいため注意してください。

たとえ配偶者や非常に親しい友人であっても、返済義務があるのか、ある場合はいつまでに返済するのか、利子はどうするのか、しっかり取り決めて、内容を紙面にまとめておきましょう。

メリット

• 信用情報機関への登録など面倒な手続きが少ない
• 返済を融通してもらえる可能性がある
• 金利が低い、または無利息の場合がある
• 金融機関から融資を受ける際に有利に働く場合がある

デメリット

• あまり大きな金額の融資は受けられないことが多い
• トラブルになると面倒

難易度：低～中

家族や友人からの借入れは、正式な金融機関と比べると手続きが簡単で、条件も柔軟に設定できる点がポイントです。

しかし、金額に限界がある場合や、借入れによって人間関係に影響を及ぼす場合があるため、慎重に検討しなくてはなりません。

借入れを行う際は、条件や返済計画を明確に文書化しておくことが大切です。

投資家からの資金調達

投資家やビジネスパートナーから資金を募るのも一つの手段です。

飲食業界に関心を持つ知人やグループにプレゼンテーションを行い、資金提供や共同経営の可能性を探りましょう。

以下では、スタートアップや成長期の事業に対して資金を提供する3つの投資家について、それぞれの特徴をご紹介します。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、自身の資金を起業間もない企業に投資する個人の富裕層のことです。

資金だけでなく、経営知識や業界のネットワークまで提供してくれるケースが少なくありません。

企業の実績ではなく、将来性や新規性、ビジネスモデルなどをもとに資金提供を決めるため、コンセプトがユニークで市場への影響が大きい飲食店の方が有利です。

ただし、エンジェル投資家は、経営者自身が積極的に探さなくてはなりません。

知り合いに紹介を頼んだり、起業家のイベントを活用したりするのがおすすめです。

エンジェル投資家を見つけることができたら、必要な情報を端的にまとめたピッチデッキを作成し、プレゼンテーションの準備をしましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップに投資を行う専門の投資会社のこと。

エンジェル投資家と同様、スタートアップや成長企業に資金を提供します。

ベンチャーキャピタルのメリットは、大規模な資金調達が可能であること。

専門的なサポートやアドバイス、ネットワークなども提供してくれます。

ただし、ベンチャーキャピタルは長期的に大きなリターンが見込めるビジネスに投資するのが一般的。

このため、地域密着の小規模な飲食店にはあまり適していません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の個人から資金を募る手法です。

購入型、寄付型、金融型などさまざまな種類があります。

選び方のポイントは、自社のニーズや目的に合ったクラウドファンディングプラットフォームを選ぶことです。

クラウドファンディングを成功させる秘訣は、事業のストーリーやコンセプトに共感してもらえるようアピールをすること。

上手く共感を得られれば、想定以上の資金を集めることも可能です。

補助金・助成金

飲食店の開業資金として、国や地方自治体からの助成金や補助金を活用するのも一つの手段です。

小規模事業者や中小企業を対象にした「業務改善助成金」をはじめ、新業態への参入や業態転換を目指す中小企業を対象とした「事業再構築補助金」、設備投資などの一部を支援する「ものづくり補助金」、小規模事業者持続化補助金都内で創業を予定している人、または創業から5年未満の中小企業を対象にした「東京都 創業助成事業」など種類はさまざまです。

ただし募集期間や金額、採択件数などをクリアしなくてはならず、申請したからといって必ずしも受けられるとは限らない点は要注意です。

融資をもらうためのポイント

融資をする側は、何をチェックしているか？

融資をする側は以下の3項目を総合的に判断をして、融資を行うかを決定しています。

融資側が見ているポイント
自己資金	借りたい金額の 3分の1 は自己資金を持っているか
経験年数	6年以上の経験があるか（飲食店での修行、経験）
事業計画	資金の調達目的・返済計画が記載されているかどうか

融資を受ける際は設備資金や運転資金のどちらにどれだけの金額を充てるのかを明確に記載しましょう。以下の点にも注意してください。

• 公的機関（公庫）：設備資金・運転資金のどちらにも融資を行ってくれます。国もこれを支援しています。
• 民間銀行：主に設備投資に対する融資を行います。

また、既に他の企業や組織から融資を受けている場合は、その詳細も記載してください。

次に、売上や利益の見込み額と、それに基づく返済計画を具体的に示します。

いつまでに返済が可能かを明確にすることで、事業が返済可能と評価され、融資を受けやすくなり

飲食店開業するときの流れ