飲食店の開業資金として、金融機関から融資を受ける人は多いでしょう。事業計画書は、金融機関から融資を受ける際に必要です。

ここでは、事業計画書の書き方を具体的にご紹介するとともに、2024年5月までの14年間で500店舗を開業した牧野さんに、事業計画書についてのアドバイスをいただきました。

まずテンプレートを
みてみよう

事業計画書のテンプレートはいたるところでダウンロード可能ですが、今後お世話になることも多いであろう日本政策金融公庫（会員登録必要なし）、ビジネス書式サイト「bizocean」（要会員登録）が提供するテンプレートが使いやすいので、活用してください。

飲食店開業と事業計画書の重要性

「事業計画書」とは、飲食店を開業する目的や、事業をどのように展開していくのか、メニューやサービスの概要、ターゲットや市場性といったビジネスプランについて記載した計画書のことです。

作成することで、銀行からの資金調達や、投資家からの資金的な支援を獲得しやすくなります。

また、事業計画書という形に落とし込むことで、自身のアイデアを客観的に見つめ直すことが可能です。

決まった書式があるわけではないので、先ほど紹介したテンプレートなどを用いていくと便利です。

事業計画書の基本構成

以下で事業計画書の各項目に関して解説していきます。

使用するテンプレートによっては存在しない項目もあるので、適宜調整してください。

概要（エグゼクティブサマリー）

概要（エグゼクティブサマリー）は、事業計画書の重要部分をまとめた要約のことです。短い文章で、事業の全体像を把握できるように作成しなくてはなりません。

投資家が最初に目を通す部分であるため、「事業計画全体を読んでみたい！」と思わせるような、魅力的な内容にするよう心がけましょう。（存在しないテンプレートも多い項目です）

記載したいのは、以下の項目です。

• ミッションとビジョン（事業の目的と表現することもあります）
• 独自性と競争優位点
• 市場概要と市場における成長の機会
• 事業モデル
• 財務のハイライト
• キーメンバーの経歴やスキル
• 資金調達の必要性と使用目的

ミッションとビジョンは、ビジネスのコンセプトを固めるために活用したいワードです。

ミッションが行動指針であるのに対して、ビジョンは行動の結果を表します。

まとめて「○○の行動の結果、○○を達成したい」といった表現で、事業がどのような価値を顧客に提供するのかを明確にしましょう。

独自性と競争優位点は、競合との差別化ポイントとなる独自性や競争優位点について記載します。

ターゲットとする市場の概要と、その市場においてどのようにしてシェアを獲得するかについても、具体的なデータや分析を基に説明します。

事業モデルとは、その飲食店が収益を上げる方法（収益モデル）のこと。

主な収益源、価格設定、顧客への価値提供方法など、事業がどのようにして利益を上げるのかについて明示します。

初期投資の概算、売上予測、利益予測といった数字を提示することも大切。

投資回収期間や損益分岐点など、投資家が興味を持ちそうな財務指標を強調しましょう。

「キーメンバーの経歴やスキル」は、事業の成功に欠かせないキーメンバーの経歴やスキルのことです。

「この人達なら事業を成功に導けるだろう」と信頼してもらえるように記載してください。

特に重要なのが、事業を開始するために必要な資金の総額と、その資金の用途です。

投資を受けた場合の成長戦略や計画の具体的なステップを提示します。

事業概要

提供する食事やサービス、独自性、顧客体験の概要など、どんな事業を計画しているのかについて、具体的に記載します。

「誰に」「何を」「どのように提供するか」といった3つのポイントを意識するのがおすすめです。

「20代女性を中心に」「ワインに合うメニューを」「都市部の繁華街にバル形式で出店する」と説明すれば分かりやすいでしょう。

なぜその市場を選んだのかについても、理由を示してください。

市場分析

事業を展開する市場について、現状・動向・競合状況・顧客のニーズなどを分析します。

おすすめなのが、SWOT分析です。

SWOT分析とは、自店の外部環境と内部環境について、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つのカテゴリーを使って分析する手法のこと。

これにより、自店の置かれている位置付と市場での機会を明確にすることが可能です。

マーケティング戦略

自店のメニューやサービスでどのようにターゲット顧客を引きつけ、維持するか、といった戦略について記載します。

具体的には、価格設定、プロモーション戦略、配布チャネルについてまとめます。

「製品（Product）」「価格（Price）」「プロモーション（Promotion）」「流通（Place）」という「4P」の考え方をベースにするのがおすすめです。

運営計画

日常の運営フロー、スタッフの役割分担、必要な設備や技術などについて説明します。

開業時だけでなく、長期的な視点で計画を作りましょう。

意思決定の流れと役割分担を明確にした社内組織図があれば、業務内容が想像しやすくなるかもしれません。

食材の調達方法やサプライヤーとの関係構築についても触れておくと良いでしょう。

財務計画

初期投資計画

開業に必要な資金（店舗の改装、設備投資、運転資金等）について、金額や、資金調達の方法、使用用途を記載します。

資金調達の主な方法としては、自己資金だけでなく、知人から借りる、金融機関から借り入れする方法などが挙げられます。

初期投資計画では、必要な資金をどこからいくら調達するのかを記載します。

収益モデル

店舗を運営するために必要な収入と支出の関係を長期にわたって予測するものです。

どのように売上を上げていくか、原価はどの程度になるか、売上予測とその根拠などを記載しましょう。

特に、利益は非常に重要視される項目です。

利益を出すために、客単価をいくらにして、何組の来客があれば良いのか、目標設定なども行いましょう。

損益計算予測

損益計算予測とは、開業した店舗でどれだけ売れて、どれだけの利益が出るか「収入」「支出」を予測するものです。

融資を受けるために、特に重視される項目です。

金融機関はこの項目を見て、事業の将来性や経営者の能力を確認するからです。

まずは、事業開始からの損益計算表を作成し、キャッシュフロー予測を行いましょう。

損益分岐点を分析し、明確な売り上げ予測を立てられれば、事業計画書全体の信頼性を上げることが可能です。

リスク管理

金融機関が融資を行う際は、「起業家が事業で起こり得るリスクをどれだけ予測し、そのリスクを回避するためにどんな対策を練っているのか」を注視しています。

金銭的なリスクだけでなく、契約トラブルや法律・規制変更などの法的リスク、労災事故、雇用のリスク、健康リスクなど、まずは起こり得る最悪の事態を想定して書き出してみましょう。

そしてその事態が起こったときの対策を記載します。

事業計画書の作成プロセス

調査と分析

事業計画書を作成する際にまず行いたいのが、市場調査と分析です。

市場や競合に関するデータを収集し、自店のビジネスモデルを検証しましょう。

市場の規模や成長性、顧客ニーズ、競合他社の強み・弱みなどを明確にすることで、事業戦略の根拠を示すことができます。

計画の具体化

収集したデータを基に戦略を立案し、具体的な行動計画に落とし込むプロセスです。

短期・中期・長期の目標を設定し、それぞれを達成するためのステップを計画しましょう。

各段階のタイムラインを明確にすることで、目標達成までのステップを具体的に把握することが可能です。

資金調達

必要な資金を確保するための具体的な方法、銀行融資や投資家からの資金調達のアプローチ方法などを計画します。

資金調達の際に必要な書類やプレゼンテーションの準備についてもしっかりと行いましょう。

事業計画書だけでなく、投資家の関心を集める書類の一つ「ファイナンシャルモデル」や、ピッチデッキ（プレゼンテーション資料）、ビジョンを実現するための具体的なステップを示す実行計画などがあると良いでしょう。

既に事業が運営されている場合は、過去の実績や成功事例をまとめた書類があると有利です。

プレゼンテーションの準備としては、余計な情報を削除して、メッセージを明確に伝えられるようにしておきましょう。

ストーリーテリングを活用したり、具体的なデータや実績で主張を裏付けたり、グラフ、チャート、写真などを用いて、情報を視覚的に伝えたりするのがおすすめです。

事業計画書を作るタイミングはいつ？

事業計画書を作成するタイミングについてお悩みの方もいるでしょう。

事業計画書を作成するベストなタイミングは、ビジネスアイデアが形になり始めた初期段階です。

あるいは、物件探しを始める前や資金調達を考え始めた時などもおすすめです。

市場やビジネスモデルに基づいてあらかじめ事業計画書を作成しておけば、起業にあたっての支出や、経営を安定させるために必要な利益や期間、商品やサービスの価格などを想定することができます。

これにより、具体的な根拠を持って意思決定ができる上、投資家や金融機関からの資金調達を進めることができるでしょう。

また、事業計画書は一度作成したら終わりではありません。

市場環境の変化、ビジネスの進捗状況、新たな機会や課題の発生などに応じて、定期的に内容を見直し、必要に応じて更新することが重要です。

このため、作成するのに早すぎるということはありません。

飲食店開業するときの流れ